四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限を受け、景気が急速に悪化し厳しい状況の中で推移しました。6月以降には感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られるものの、感染終息時期が見通せず、景気の先行きについては引続き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの業績においては、自動車分野は新型コロナウイルス感染症に伴い半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前年同期を上回る結果となりました。一方、FA・工作機械分野は半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などは堅調に推移しましたが、設備投資の先送りによる需要低迷の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比4億9千万円増加し195億4千5百万円となりましたが、収益率が低下したことから、売上総利益は前年同期比2億2千9百万円減少の21億9千6百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で2億2千9百万円減少しましたが、各種経費削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費が前年同期比5千8百万円減少となり、前年同期比1億7千1百万円減少の1億2千7百万円となりました。
経常利益は、営業利益で1億7千1百万円減少したことに加え、借入金に伴う支払利息が増加したことなどから営業外収支が1百万円減少し、前年同期比1億7千2百万円減少の1億4千6百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で1億7千2百万円減少し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比1億7千2百万円減少の1億4千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が1億7千2百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比5千2百万円減少したことから、前年同期比1億2千万円減少の6千2百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、FA・工作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は12億4千8百万円となり前年同期比23.5%の減少となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響を受け設備投資の先送りにより需要低迷となりました。医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は32億1千6百万円となり前年同期比13.7%の減少となりました。
○中部・関西第2カンパニー
FA・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売が堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が大幅に縮小したことから、売上高は18億2千5百万円となり前年同期比12.9%の減少となりました。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野においては、第1四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴いマイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから、売上高は85億4千4百万円となり前年同期比47.4%の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ではお客様の生産活動停止に伴う大幅な取引減少、中華圏・東南アジア圏においてはお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販売が大幅に減少しました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は36億9千5百万円となり前年同期比23.1%の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、設備更新及び作業改善システムなどの受注が増加しました。FA・工作機械分野においては、半導体設備関連及び新型コロナウイルス対策機器の需要が堅調に推移した結果、売上高は10億1千3百万円となり前年同期比1.4%の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は274億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億1千3百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が32億7千5百万円、たな卸資産が25億7千万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が10億8千8百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は146億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億1千7百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が3億5千万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金25億円、長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は128億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加しましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益6千2百万円の計上があったものの、配当金の支払1億1千3百万円を実施したことにより5千1百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が5千6百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、20億4千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億4千6百万円、仕入債務の増加3億6千1百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権の増加32億9千8百万円、たな卸資産の増加25億9千3百万円などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは56億2千1百万円の支出(前年同期は2億2千7百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い無形固定資産取得による支出4億6千1百万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは4億7千4百万円の支出(前年同期は5千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億1千7百万円、リース債務の返済による支出6千1百万円などの支出がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い短期借入金の増加額25億円、長期借入れによる収入38億円などの収入がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは61億2千1百万円の収入(前年同期は1億7千4百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。