有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 11:58
【資料】
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【項目】
172項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債権の売却及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期で安全性の高い預金等で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に事業譲受に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しております。また、各営業部及び管理本部総務部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行っております。月次の取引内容については、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2)1,708,1101,708,110-
資産計1,708,1101,708,110-
(1) 長期借入金(※3)3,800,0003,791,659△8,340
負債計3,800,0003,791,659△8,340
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの(436)(436)-
②ヘッジ会計が適用されているもの---
デリバティブ取引計(436)(436)-

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
非上場株式5,200

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2)1,862,2031,862,203-
資産計1,862,2031,862,203-
(1) 長期借入金3,000,0002,993,148△6,851
負債計3,000,0002,993,148△6,851
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの---
②ヘッジ会計が適用されているもの---
デリバティブ取引計---

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
非上場株式5,200


(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金4,266,502---
受取手形及び売掛金8,168,847---
電子記録債権2,663,408---
合計15,098,758---

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金3,252,732---
受取手形及び売掛金9,536,802---
電子記録債権1,576,895---
合計14,366,430---

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金------
長期借入金3,800,000-----
合計3,800,000-----

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,150,000-----
長期借入金-3,000,000----
合計1,150,0003,000,000----


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,708,110--1,708,110
デリバティブ取引
通貨関連----
資産計1,708,110--1,708,110
デリバティブ取引
通貨関連-436-436
負債計-436-436

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,862,203--1,862,203
デリバティブ取引
通貨関連----
資産計1,862,203--1,862,203
デリバティブ取引
通貨関連----
負債計----

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-3,791,659-3,791,659
負債計-3,791,659-3,791,659

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-2,993,148-2,993,148
負債計-2,993,148-2,993,148

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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