- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 12:54- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アイシン | 26,497,472 | 中部・関西第3カンパニー |
(注)アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年4月1日をもって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は871,412千円減少し、売上原価は869,321千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,091千円減少しております。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 12:54- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は944,721千円減少し、売上原価は969,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,835千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19,087千円増加しております。
2022/06/29 12:54- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「関東・甲信越カンパニー」の売上高は404,074千円減少、セグメント利益は1,836千円減少し、「中部・関西第1カンパニー」の売上高は4,698千円減少、セグメント利益は162千円減少し、「中部・関西第2カンパニー」の売上高は462,639千円減少、セグメント利益は92千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は73,308千円減少、セグメント利益は26,927千円増加しております。2022/06/29 12:54 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 49,051,103 | 63,950,103 |
| セグメント間取引消去 | △2,374,872 | △3,190,781 |
| 連結財務諸表の売上高 | 46,676,231 | 60,759,321 |
(単位:千円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 12:54- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的な活動として当社グループは、将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。更に、少子高齢化や橋梁等のインフラの老朽化など、社会課題の解決に向けたソリューション提案を強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。
2022年度の目標は、売上高630億円、営業利益16億3千万円、経常利益16億3千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億3千万円としており、その実現に向け各施策の実行を推進してまいります。
(1)事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
2022/06/29 12:54- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、BCP(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動が前期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏・東南アジア圏ともに、OA機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は607億5千9百万円(前期比30.2%増)となり、利益面においては営業利益19億6千5百万円(前期比140.4%増)、経常利益20億3千4百万円(前期比132.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億3百万円(前期比156.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:54- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 12:54- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,649,924千円 | 1,852,756千円 |
| 仕入高 | 752,225千円 | 1,300,668千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
