- 8071
- 2026/09/01
- 時価
- 70億円
- PER 予
- 13.99倍
- 2010年以降
- 3.89-48.53倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.27-0.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.83%
- ROE 予
- 2.32%
- ROA 予
- 1.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2023年3月31日
- 2270万
- 2024年3月31日 +843.25%
- 2億1418万
個別
- 2023年3月31日
- 2874万
- 2024年3月31日 +519.94%
- 1億7821万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。2024/06/27 14:43
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は608億3千3百万円(前期比5.7%減)となり、利益面においては収益率の改善などにより営業利益16億4百万円(前期比4.7%増)、経常利益16億5千8百万円(前期比3.3%増)となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等3億5千4百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2億1千4百万円を計上したことにより、法人税等合計が8億1千2百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益4億9千1百万円(前期比52.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。