- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括のもと関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 14:43- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アイシン | 21,453,125 | 中部・関西第3カンパニー |
- #3 事業等のリスク
(6)主要取引先との営業取引に関するリスク
当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等を株式会社アイシンに販売しており、2024年3月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、35.3%と高い水準にあります。株式会社アイシンの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(7)仕入先との営業取引に関するリスク
2024/06/27 14:43- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:43 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 68,673,363 | 64,997,680 |
| セグメント間取引消去 | △4,178,089 | △4,164,392 |
| 連結財務諸表の売上高 | 64,495,274 | 60,833,288 |
(単位:千円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 14:43- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年3月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。
このような状況ですが、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」を策定し、1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～、2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。
(1)事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
2024/06/27 14:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は608億3千3百万円(前期比5.7%減)となり、利益面においては収益率の改善などにより営業利益16億4百万円(前期比4.7%増)、経常利益16億5千8百万円(前期比3.3%増)となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等3億5千4百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2億1千4百万円を計上したことにより、法人税等合計が8億1千2百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益4億9千1百万円(前期比52.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/27 14:43- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 14:43- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,587,603千円 | 1,985,186千円 |
| 仕入高 | 1,760,512千円 | 2,174,925千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
