固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リスクの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(15)固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等を保有しております。予期せぬ事象等により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損の認識が必要となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:43

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	その他	のれん及びその他の無形固定資産	338,520
インドネシア	事業用資産	工具、器具及び備品リース資産	15,845

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として事業所別又は事業会社別にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の無形固定資産については、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、OA機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は608億3千3百万円(前期比5.7%減)となり、利益面においては収益率の改善などにより営業利益16億4百万円(前期比4.7%増)、経常利益16億5千8百万円(前期比3.3%増)となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等3億5千4百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2億1千4百万円を計上したことにより、法人税等合計が8億1千2百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益4億9千1百万円(前期比52.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

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