- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括のもと関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 11:58- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
2025/06/25 11:58- #3 事業等のリスク
(1)在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品の品質に関するリスク
2025/06/25 11:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
2025/06/25 11:58- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括のもと関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
2025/06/25 11:58- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/25 11:58- #7 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品 | 10,068,107 | 千円 | 8,741,466 | 千円 |
- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれ
ております。
2025/06/25 11:58- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | - | - |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品 | 145,502 | 千円 | 137,127 | 千円 |
| 賞与引当金 | 50,958 | 千円 | 48,242 | 千円 |
再評価に係る繰延税金資産の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、社内基幹システムの導入及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025/06/25 11:58- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 11:58- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が1年超であり、直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しております。
なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。
2025/06/25 11:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
2025/06/25 11:58- #15 重要な契約等（連結）
(1)販売特約店契約等
| 相手先 | 主要取扱商品 | 契約の種類 |
| 沖電気工業株式会社 | 制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS | 特約店・販売店契約 |
| ラピスセミコンダクタ株式会社 | 半導体ウェハファンダリ | 特約店契約 |
| オムロン株式会社 | センサ、スイッチ/レベル機器、リレー、コントロール機器、セーフティ・コンポーネント、コネクタ | 販売店契約 |
| 山洋電気株式会社 | 各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ | 特約代理店契約 |
| CKD株式会社 | 流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力機器、コントロール機器 | 販売契約 |
| 住友ベークライト株式会社 | エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料 | 販売契約 |
| 中興化成工業株式会社 | フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック | 販売契約 |
| 日本板硝子株式会社 | 光輝材フィラー、粉体商品 | 販売契約 |
| 株式会社プロテリアル | 電子材、電線 | 販売契約 |
| 株式会社フジクラ | 各種コネクタ、ハーネス | 特約店契約 |
| マグ・イゾベール株式会社 | 保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材) | 販売契約 |
| 三菱電機株式会社 | 半導体・デバイス製品(パワーモジュール、波光製品) | 代理店契約 |
| アズビル株式会社 | センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用自動制御機器、中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁 | 特約店契約 |
| Elmos Semiconductor SE | 半導体製品、半導体センサ | 販売代理店契約 |
| ロード・ジャパン・インク | 絶縁材、放熱材 | 販売店契約 |
| Silicon Mobility SAS | 半導体製品 | 販売代理店契約 |
| 長野計器株式会社 | 自動車搭載用圧力センサ | 代理店販売契約 |
| リベロアルタ合資会社 | 無線システム(センサ子機、親機) | 販売代理店契約 |
| Vishay Intertechnology.Inc | 半導体製品 | 販売店契約 |
| 株式会社オリジン | 精密機構部品 | 代理店契約 |
| ボッシュ株式会社 | 半導体製品 | 販売店契約 |
| Kinwong ElectronicTechnology(Long Chuan)CO.,Ltd. | 基板 | 販売契約 |
(2)連結子会社の吸収合併
当社は、2025年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であった東海オートマチックス株式会社を吸収合併いたしました。
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/25 11:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
