	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△3百万円	69百万円
給料及び賞与	3,078	3,622

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/28 13:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	141	117	82	176
賞与引当金	705	880	705	880

(注)1.計上理由及び算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の記載をご参照下さい。
2.「貸倒引当金」の「当期減少額」は、主に目的使用82百万円によるものです。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年1月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
無形固定資産	29	75
貸倒引当金	43	55
株式報酬費用	36	52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
無形固定資産	29	73
貸倒引当金	43	55
株式報酬費用	36	52

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた54百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/06/28 13:48