なお、次の地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 日本
当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のITソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。2024/06/28 13:48

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2022年2月1日至 2023年1月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	アジア	合計
品目別

当連結会計年度 (自 2023年2月1日至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	アジア	合計
品目別

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社2社、海外においてはアジア地域(シンガポール、マレーシア、香港、上海、インド、タイ、台湾)に拠点をもつ連結子会社7社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 役員報酬（連結）

(5) 報酬テーブルに関する方針
報酬テーブルは、指名・報酬委員会において制定するものとし、外部専門機関の客観的な報酬調査データによる日本の株式市場に上場する企業群の報酬額を参考情報として、当社の業績、当社の企業規模、社会情勢等を総合的に勘案し、相対比較を行った上で、基本方針に基づき、適宜、見直しを図っております。
(6) 基本報酬の額、業績連動報酬(金銭)の額及び株式報酬(譲渡制限付株式)の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	614
アジア	66

(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況

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#8 持分法による投資利益に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日)
株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用会社の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額4,221百万円を「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当金額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.ryoyo.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り
又は買増し取扱場所(特別口座)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	アジア	合計
291	52	344

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#11 監査報酬（連結）

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
⑦監査法人の異動

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額		0.42
のれん償却額		0.26
過年度法人税等

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	77,977	-
アジア(百万円)	48,094	-

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ.販売実績

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

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