菱洋エレクトロ(8068)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年1月31日
- 8億
- 2013年4月30日 -55%
- 3億6000万
- 2013年7月31日 +103.06%
- 7億3100万
- 2013年10月31日 +33.38%
- 9億7500万
- 2014年1月31日 +47.79%
- 14億4100万
- 2014年4月30日 -71.48%
- 4億1100万
- 2014年7月31日 +93.43%
- 7億9500万
- 2014年10月31日 +57.11%
- 12億4900万
- 2015年1月31日 +50.28%
- 18億7700万
- 2015年4月30日 -68.09%
- 5億9900万
- 2015年7月31日 +62.77%
- 9億7500万
- 2015年10月31日 -76.21%
- 2億3200万
- 2016年1月31日 +210.78%
- 7億2100万
- 2016年4月30日 -42.16%
- 4億1700万
- 2016年7月31日 +72.42%
- 7億1900万
- 2016年10月31日 +35.19%
- 9億7200万
- 2017年1月31日 +26.54%
- 12億3000万
- 2017年4月30日 -73.58%
- 3億2500万
- 2017年7月31日 +96%
- 6億3700万
- 2017年10月31日 +46.47%
- 9億3300万
- 2018年1月31日 -82.42%
- 1億6400万
- 2018年4月30日 +170.12%
- 4億4300万
- 2018年7月31日 +72.69%
- 7億6500万
- 2018年10月31日 +43.01%
- 10億9400万
- 2019年1月31日 +3.56%
- 11億3300万
- 2019年4月30日 -50.13%
- 5億6500万
- 2019年7月31日 +64.6%
- 9億3000万
- 2019年10月31日 +57.53%
- 14億6500万
- 2020年1月31日 +29.28%
- 18億9400万
- 2020年4月30日 -73.71%
- 4億9800万
- 2020年7月31日 +39.76%
- 6億9600万
- 2020年10月31日 +0.86%
- 7億200万
- 2021年1月31日 +55.7%
- 10億9300万
- 2021年4月30日 -61.02%
- 4億2600万
- 2021年7月31日 +96.95%
- 8億3900万
- 2021年10月31日 +40.41%
- 11億7800万
- 2022年1月31日 +52.55%
- 17億9700万
- 2022年4月30日 -51.25%
- 8億7600万
- 2022年7月31日 +134.82%
- 20億5700万
- 2022年10月31日 +36.02%
- 27億9800万
- 2023年1月31日 +27.98%
- 35億8100万
- 2023年4月30日 -75.06%
- 8億9300万
- 2023年7月31日 +96.64%
- 17億5600万
- 2023年10月31日 +40.38%
- 24億6500万
- 2024年1月31日 +21.74%
- 30億100万
- 2024年3月31日 +18.59%
- 35億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社2社、海外においてはアジア地域(シンガポール、マレーシア、香港、上海、インド、タイ、台湾)に拠点をもつ連結子会社7社が、それぞれ販売を担当しております。2024/06/28 13:48
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- なお、次の地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。2024/06/28 13:48
(1) 日本
当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ICT/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のITソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)2024/06/28 13:48
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 日本 アジア 合計 品目別
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 日本 アジア 合計 品目別 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、半導体やデバイス、ICT関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であり、国内においては当社及び連結子会社2社、海外においてはアジア地域(シンガポール、マレーシア、香港、上海、インド、タイ、台湾)に拠点をもつ連結子会社7社が、それぞれ販売を担当しております。2024/06/28 13:48
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。 - #5 役員報酬(連結)
- (5) 報酬テーブルに関する方針2024/06/28 13:48
報酬テーブルは、指名・報酬委員会において制定するものとし、外部専門機関の客観的な報酬調査データによる日本の株式市場に上場する企業群の報酬額を参考情報として、当社の業績、当社の企業規模、社会情勢等を総合的に勘案し、相対比較を行った上で、基本方針に基づき、適宜、見直しを図っております。
(6) 基本報酬の額、業績連動報酬(金銭)の額及び株式報酬(譲渡制限付株式)の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024/06/28 13:48
(注)従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 614 アジア 66
(2)提出会社の状況 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当金額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.ryoyo.co.jp 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り
又は買増し取扱場所 (特別口座)2024/06/28 13:48 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
2024/06/28 13:48日本 アジア 合 計 291 52 344 - #9 監査報酬(連結)
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価2024/06/28 13:48
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
⑦監査法人の異動- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/28 13:48
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日) 前年同期比(%) 日本(百万円) 77,977 - アジア(百万円) 48,094 -
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