平成25年8月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成25年9月27日付で発行しました。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3 自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却及び新株予約権の権利行使による減少分であります。

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。