固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/04/25 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/25 15:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)		当事業年度(2019年1月31日)
長期未払金	21		21
無形固定資産	30		11
関係会社株式	36		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/25 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)		当連結会計年度(2019年1月31日)
長期未払金	21		21
無形固定資産	30		11
関係会社株式	36		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は535億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億90百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が12億67百万円増加したことによるものです。
固定資産は224億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が24億91百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の負債合計は137億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。

2019/04/25 15:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。

2019/04/25 15:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/25 15:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～15年
その他 2～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/25 15:45