有価証券報告書-第59期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
商品及び製品	421百万円		358百万円
貸倒引当金	111		103
賞与引当金	55		66
投資有価証券	47		47
新株予約権	18		37
未払事業税	51		25
長期未払金	21		21
無形固定資産	30		11
関係会社株式	36		-
その他	40		33
繰延税金資産小計	835		706
評価性引当額	△250		△309
繰延税金資産合計	585		397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,341		△705
その他	△65		△110
繰延税金負債合計	△1,406		△816
繰延税金資産(△は負債)の純額	△821		△418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.95		1.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87		△0.54
住民税等均等割額	5.77		1.35
評価性引当額	39.48		4.61
法人税等特別控除	△3.58		△1.73
その他	2.95		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.56		36.34

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「過年度法人税等」に表示しておりました4.30%は、「その他」に組替えております。