有価証券報告書-第63期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	218百万円		231百万円
賞与引当金	147		216
関係会社株式	155		141
商品及び製品	47		130
未払事業税	45		81
投資有価証券	46		78
貸倒引当金	29		43
未払費用	24		36
株式報酬費用	31		36
無形固定資産	20		29
長期未払金	18		18
その他	26		18
繰延税金資産小計	812		1,061
評価性引当額	△239		△273
繰延税金資産合計	572		788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△802		△787
前払年金費用	△473		△504
退職給付信託設定益	△228		△228
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,504		△1,520
繰延税金資産(△は負債)の純額	△932		△732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.84		2.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.22		△0.24
住民税等均等割額	0.71		0.51
評価性引当額	△9.48		1.07
過年度法人税等	1.77		-
その他	0.44		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.68		34.52