有価証券報告書-第62期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	229百万円		218百万円
関係会社株式	133		155
賞与引当金	66		147
商品及び製品	138		47
投資有価証券	215		46
未払事業税	21		45
株式報酬費用	21		31
貸倒引当金	96		29
未払費用	10		24
無形固定資産	5		20
長期未払金	21		18
その他	178		26
繰延税金資産小計	1,140		812
評価性引当額	△460		△239
繰延税金資産合計	680		572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△946		△802
前払年金費用	△450		△473
退職給付信託設定益	△228		△228
その他	△6		-
繰延税金負債合計	△1,631		△1,504
繰延税金資産(△は負債)の純額	△951		△932

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「新株予約権」及び「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19百万円は、「無形固定資産」5百万円及び「その他」13百万円に、「新株予約権」13百万円及び「繰越欠損金」151百万円は「その他」にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41		1.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.21		△4.22
住民税等均等割額	0.74		0.71
評価性引当額	△3.50		△9.48
過年度法人税等	-		1.77
その他	△0.58		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.48		21.68