有価証券報告書-第64期(2023/02/01-2024/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類	リスクの説明	リスク軽減策
商権喪失リスク	仕入先との代理店契約、特約店契約等の契約期間は原則として1年間です。この契約が更新されない場合、又は仕入先の業績悪化、方針の変更、事業の再編などの理由により中途解約あるいは商流の見直しにより商権を喪失するリスクがあります。	既存のビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの実現、新たな事業の柱の育成に取り組んでおります。エッジからクラウドまでをサポートするソリューションプロバイダーとして独自の強みを持った付加価値提供商社を目指してまいります。
投資リスク	将来の成長に向けてビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。	出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、取締役会にて審議を行っております。また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。
棚卸資産の廃棄リスク	商社の重要な機能として、顧客への安定供給を目的に一定水準の棚卸資産を保有しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込の減少により、棚卸資産を廃棄するリスクがあります。	顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐよう努めております。また、将来の販売可能性等を評価する商品評価損制度を導入し、棚卸資産を廃棄する場合の損失を軽減するように努めております。
求償リスク	当社グループは、当社取り扱い商品の欠陥について、当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受けるリスクがあります。	当社グループは、品質保証部門と法務部門を設置し、当社取り扱い商品の品質や信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避に常に努力を払っており、仕入先や委託先が関わる場合は、契約書の取り交わしにより、求償リスクの低減に努めております。
為替変動リスク	輸出入などで外貨建取引を行っておりますが、為替相場の影響により、売上高や売上原価が変動したり、債権債務の決済時また決算日時点で営業外損益が発生するリスクがあります。	為替予約等の手法を活用することで為替相場変動の影響を低減するように努めております。
売上債権回収リスク	国内外の顧客との取引において信用供与を行っておりますが、お客様の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出るリスクがあります。	顧客の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しております。また、リスク度合いに応じてファクタリング等による売上債権の回収リスクの極小化に努めております。
株式保有リスク	業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を目的として特定のお取引先様の上場株式を保有しております。将来、株式市場の悪化又は投資先企業の業績不振により評価損を計上するリスクがあります。	保有する上場株式については、短期的な業績や株価等に基づく定量的な判断だけでなく、非財務情報も含めた定性的な判断を踏まえた上で継続保有の是非を検証し、取締役会への報告を行っております。

リスク分類	リスクの説明	リスク軽減策
気候変動に関するリスク	炭素税や排出権取引の導入等の脱炭素経済への移行に伴う影響が発生する事が予想され、調達コストを始めとする事業コストが増加するリスクがあります。また、気候関連問題への対応や情報開示が不十分な場合、顧客や投資家への信頼低下から、取引や融資の機会が減少するリスクがあります。	当社グループ及びサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減への取り組みを進めてまいります。そして、温室効果ガスの排出量削減の進捗状況やその他の施策について、当社ホームページ上での積極的な情報開示を行ってまいります。
自然災害・感染症拡大リスク	当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。	代表取締役社長執行役員を最高責任者とする防災対策本部を設置し、多大な影響をもたらすと想定される各種災害に対応する体制を整えております。また、リモートワーク制度の整備により、多様な働き方を可能としたことで、感染症発生時の感染拡大防止など、リスク分散を図っております。
カントリーリスク	当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。	海外事業リスクについて現地の専門家より定期的に情報を入手し、リスクが発生した場合に適宜、適切な対応がとれる体制を整備しております。