有価証券報告書-第57期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
商品及び製品	207百万円		170百万円
賞与引当金	42		50
無形固定資産	60		42
投資有価証券	47		38
関係会社株式	-		36
未払事業税	16		30
長期未払金	27		21
新株予約権	23		18
その他	66		45
繰延税金資産小計	490		455
評価性引当額	△70		△131
繰延税金資産合計	419		324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△545		△1,088
その他	△5		△35
繰延税金負債合計	△550		△1,123
繰延税金資産の純額	△131		△799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.09		1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.39		△1.25
住民税等均等割額	1.85		1.59
評価性引当額	0.61		6.17
税率変更差異	3.34		1.68
その他	0.33		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.47		42.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりになります。
平成29年2月1日から平成31年1月31日まで 30.86%
平成31年2月1日以降 30.62%
この税率の変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しております。