有価証券報告書-第58期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成29年2月1日～平成30年1月31日)における国内経済は、依然として地政学リスクの懸念こそ残るものの、米国や欧州を中心とした安定的な景気拡大にも支えられ、企業収益が改善すると共に、設備投資や雇用環境にも持ち直しの動きが見られました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、産業分野の回復を中心に幅広い分野で半導体需要が旺盛となったほか、企業のIoT(Internet of Things)分野への投資は引き続き活発に推移しており、AIやDeep Learningの実用化に向けた期待感も日増しに高まりつつあります。
このような環境の中で当社グループは、成長戦略に位置付けるIoT分野に向けた取り組みを一層強化してまいりました。しかし、半導体メーカーの政策変更や主要顧客における生産調整の影響を受けた半導体/デバイスの売上高が減少したほか、IoT分野への取り組みの1つである通信ネットワーク関連事業の計画を見直したことにより在庫評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は922億34百万円(前期比6.3%減)、営業利益は2億51百万円(前期比81.7%減)、経常利益は4億32百万円(前期比72.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億12百万円(前期比74.1%減)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体/デバイス)
売上高は509億25百万円で、前連結会計年度より74億84百万円(12.8%)減少しました。
これは、主に産業用途向け半導体が減少したためです。
(ICT/ソリューション)
売上高は413億9百万円で、前連結会計年度より13億1百万円(3.3%)増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアやグラフィックボード製品が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
産業用途やパソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は758億13百万円で、前連結会計年度より34億7百万円(4.3%)減少し、セグメント利益は1億64百万円で、前連結会計年度より10億65百万円(86.6%)減少しました。
② アジア
テレビやアミューズメント機器向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は164億21百万円で、前連結会計年度より27億75百万円(14.5%)減少し、セグメント利益は84百万円で、前連結会計年度より48百万円(36.2%)減少しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得による支出等により138億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億49百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4億88百万円となったことに加え、運転資金の減少等により、30億74百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ36億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入40億80百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出128億76百万円等により72億36百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ74億35百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億24百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1億66百万円減少しました。