有価証券報告書-第58期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
商品及び製品	170百万円		421百万円
貸倒引当金	9		111
賞与引当金	50		55
未払事業税	30		51
投資有価証券	38		47
関係会社株式	36		36
無形固定資産	42		30
長期未払金	21		21
新株予約権	18		18
その他	35		40
繰延税金資産小計	455		835
評価性引当額	△131		△250
繰延税金資産合計	324		585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,088		△1,341
その他	△35		△65
繰延税金負債合計	△1,123		△1,406
繰延税金資産の純額	△799		△821

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました9百万円は、「貸倒引当金」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62		4.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.25		△1.87
住民税等均等割額	1.59		5.77
評価性引当額	6.17		39.48
過年度法人税等	-		4.30
法人税等特別控除	-		△3.58
その他	1.28		△1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.47		78.56

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「税率変更差異」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「税率変更差異」に表示しておりました1.68%は、「その他」に組替えております。