有価証券報告書-第61期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	240百万円		229百万円
投資有価証券	386		215
繰越欠損金	-		151
商品及び製品	325		138
関係会社株式	-		133
貸倒引当金	96		96
賞与引当金	134		66
未払事業税	59		21
長期未払金	21		21
株式報酬費用	-		21
新株予約権	31		13
未払費用	14		10
その他	25		19
繰延税金資産小計	1,336		1,140
評価性引当額	△543		△460
繰延税金資産合計	792		680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△955		△946
前払年金費用	△419		△450
退職給付信託設定益	△214		△228
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△1,595		△1,631
繰延税金資産(△は負債)の純額	△802		△951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△21.21
住民税等均等割額	0.91		0.74
評価性引当額	12.16		△3.50
法人税等特別控除	△0.55		-
その他	△0.01		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.97		7.48