決議年月日	2012年4月26日	2013年8月29日	2019年1月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役5名	当社取締役6名
新株予約権の数(個)※	530個(注)1	340個(注)1	760個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式53,000株(注)2	普通株式34,000株(注)2	普通株式76,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間※	自 2012年5月31日至 2052年5月30日	自 2013年9月28日至 2053年9月27日	自 2019年2月1日至 2059年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 584円(注)3資本組入金額 292円	発行価格 579円(注)3資本組入金額 289円	発行価格 955円(注)3資本組入金額 477円
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2019年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2019/04/25 15:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名(うち社外取締役 -)	当社取締役 5名(うち社外取締役 -)	当社取締役 6名(うち社外取締役 -)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 87,000株	普通株式 50,000株	普通株式 76,000株
付与日	2012年5月30日	2013年9月27日	2019年1月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2012年5月31日～2052年5月30日	2013年9月28日～2053年9月27日	2019年2月1日～2059年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/04/25 15:45

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求による減少)	35	41,325	-	-
その他(新株予約権の行使による減少)	16,000	18,888,354	-	-
保有自己株式数	2,278,591	-	2,278,591	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

2019/04/25 15:45

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。

2019/04/25 15:45

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/04/25 15:45

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増し請求による減少であります。

2019/04/25 15:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
投資有価証券	47	47
新株予約権	18	37
未払事業税	51	25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/25 15:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
投資有価証券	47	47
新株予約権	18	37
未払事業税	52	26

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/04/25 15:45