純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は14億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少しました。この主な要因は退職給付に係る負債が6億20百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は621億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少しました。この主な要因は、配当金支払い等により利益剰余金が4億90百万円減少したことによるものです。
b.経営成績

2020/04/28 13:38

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2020/04/28 13:38

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/04/28 13:38

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2020/04/28 13:38

#5 配当政策（連結）

当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付けております。
安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っており、「純資産配当率(DOE):3%」を目標とした安定的な配当を実施することを基本方針としております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

2020/04/28 13:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ) 時価のないもの

2020/04/28 13:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区 分	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額	2,531.90円	2,524.47円
1株当たり当期純利益金額	41.61円	53.06円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/04/28 13:38