価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/26 16:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は14億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が79百万円減少したことによるものです。
・当連結会計年度末の純資産合計は423億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億17百万円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が64億83百万円減少したことによるものです。
b.経営成績

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社は確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

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#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っており、「純資産配当率(DOE):5%」を目安とした安定的な配当を実施することを基本方針としております。
本方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当金を1株につき60円、中間配当金とあわせた年間配当金を1株につき120円とさせていただきました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
1株当たり純資産額	2,188.90円	2,130.46円
1株当たり当期純利益金額	35.19円	103.94円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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