8068 菱洋エレクトロ

8068
2024/03/27
時価
1062億円
PER
14.91倍
2010年以降
8.64-253.76倍
(2010-2024年)
PBR
2倍
2010年以降
0.31-2.15倍
(2010-2024年)
配当 予
4.54%
ROE
15.39%
ROA
7.19%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第64期(2023/02/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年1月31日
46億9300万
2024年3月31日 -0.3%
46億7900万

個別

2023年1月31日
34億9800万
2024年3月31日 -1.32%
34億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2024/06/28 13:48
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 13:48
#3 役員報酬(連結)
(3) 業績連動報酬(金銭)に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役に対し、対象事業年度の連結営業利益、事業本部毎の営業利益及び連結純利益の各指標を職責に応じて使い分け設定した目標値の達成度合いに応じて定める額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に、業績連動報酬(金銭)として支給しております。
(4) 非金銭報酬等の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
2024/06/28 13:48
#4 決算日の変更に関する事項(連結)
当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとする変更を決議しております。当該変更に併せて、従来、12月決算であった在外連結子会社と1月決算であった国内連結子会社においても、一部を除き、3月決算に変更しており、3月決算であった国内連結子会社においては、5月決算に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び1月決算であった国内連結子会社は2023年2月1日から2024年3月31日の14ヶ月間を、3月決算であった国内連結子会社は2023年1月1日から2024年2月29日の14ヶ月間を、12月決算であった在外連結子会社及び3月決算であった在外連結子会社は2023年1月1日から2024年3月31日の15ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、上記決算期変更による影響につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は24,873百万円、営業利益は802百万円、経常利益は811百万円、税金等調整前当期純利益は481百万円、その他有価証券評価差額金の変動額は720百万円、繰延ヘッジ損益の変動額は△0百万円、為替換算調整勘定の変動額は1,021百万円、退職給付に係る調整累計額の変動額は117百万円であります。
2024/06/28 13:48
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年2月から開始した3ヶ年計画において「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけて取り組んだ結果、前倒しで達成いたしました。
リョーサン菱洋グループの今後の取り組みにつきましては、5月13日付プレスリリース「5ヵ年経営計画の骨子策定に関するお知らせ」をご参照ください。
2024/06/28 13:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、生成AIやロボット化に対する注目は高く、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの普及などを背景として、ICT関連分野は堅調な推移を示しております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,489億59百万円、営業利益は46億79百万円となりました。また、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上したことにより、経常利益は92億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71億25百万円となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
2024/06/28 13:48
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとする変更を決議しております。当該変更に併せて、従来、12月決算であった在外連結子会社と1月決算であった国内連結子会社においても、一部を除き、3月決算に変更しており、3月決算であった国内連結子会社においては、5月決算に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び1月決算であった国内連結子会社は2023年2月1日から2024年3月31日の14ヶ月間を、3月決算であった国内連結子会社は2023年1月1日から2024年2月29日の14ヶ月間を、12月決算であった在外連結子会社及び3月決算であった在外連結子会社は2023年1月1日から2024年3月31日の15ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、上記決算期変更による影響につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は24,873百万円、営業利益は802百万円、経常利益は811百万円、税金等調整前当期純利益は481百万円、その他有価証券評価差額金の変動額は720百万円、繰延ヘッジ損益の変動額は△0百万円、為替換算調整勘定の変動額は1,021百万円、退職給付に係る調整累計額の変動額は117百万円であります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
2024/06/28 13:48

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