有価証券報告書-第60期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプランにおいて、「売上高:1,100億円」「営業利益:30億円」の達成を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦問題の懸念後退により製造業を中心に市況回復の兆しが見られるほか、5Gの商用化に伴う新たなサービスやデバイスの登場がIoT技術の活用を一層加速させると見込まれるなど、明るい材料に期待感がもたれています。
このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでおります。
<商社本業の再構築>顧客を理解し「顧客が望むもの(情報・サービスを含む)」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。
ものづくり(設計開発)の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値(Only RYOYO)の創出を加速してまいります。
<経営インフラの充実>ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員1人1人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。