#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損失は、営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△259百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産211百万円が含まれております。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/01 13:25
#3 事業等のリスク: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、ここ数年債権回収事業の買取債権に係る貸倒引当金繰入額が損益面に強く影響する傾向にあり、当連結会計年度において6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、営業外債権(未収入金)に係る貸倒引当金繰入額2,433百万円を計上したこと等により2,715百万円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となっております。また、営業キャッシュ・フローについても3期連続のマイナスとなっております。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の当該状況を解消又は改善するための対応策を講じ、主力の債権回収事業の収益体制の確立に取り組んでおり、資金面でも当面の運転資金の確保は問題ない見通しです。さらに、当社グループの財務状況上やむを得ず必要な場合は、親会社である株式会社ファイからの当社に対する債権放棄等の支援の内諾を得ており、これにより債務超過の解消は可能と考えております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、連結子会社の買取債権回収リスクの見直しを行い、引当金の計上プロセスを変更しました。
これにより、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ148百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損失は、営業損失の数値であります。2016/06/01 13:25
#6 業績等の概要: 当連結会計年度における売上高は、債権回収事業の取扱高が減少したことにより、233百万円(前期比20.9%減)となりました。
損益面では、買取債権の貸倒引当金について148百万円の計上(前期は201百万円の計上)を行なったことなどにより、営業損失は340百万円(前期は312百万円の損失)となりました。また、平成27年4月23日付「業績予想の修正および営業外費用の計上に関するお知らせ」で公表しました、当社及び当社の連結子会社2社が当社の関連当事者に対して有する営業外債権について、貸倒引当金繰入額2,433百万円を営業外費用に計上した影響により、経常損失は2,711百万円(前期は231百万円の損失)となり、当期純損失は2,715百万円(前期は250百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主たる事業である債権回収事業の売上高は、前期比19.5%減の229百万円となっております。その内訳につきましては、買取債権回収高は、金融機関の不良債権処理の減少を背景とする厳しい事業環境が継続し、前期比22.6%減の146百万円となりました。また、回収受託手数料収入も、受託案件の一部回収が来期にずれ込んだことなどにより、前期比13.4%減の82百万円となりました。
損益面では、引き続き業務の合理化・効率化を図り全社一丸となってコスト削減の取り組みを継続したものの、債権回収事業の業務範囲拡大のための広告宣伝等の先行投資費用が増加し、営業損失は340百万円(前期は312百万円の損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合わせた貸倒関連費用は、前期比20.7%減の164百万円となりました。
営業外損益に関しては、当社及び当社の連結子会社2社が有する未収金債権について貸倒引当金繰入額2,433百万円を計上したことなどにより、経常損失は2,711百万円(前期は231百万円の損失)となりました。本債権は、当社の関連当事者である株式会社ベータに対する過年度に行った債権譲渡代金債権でありますが、同社は債務超過の状態にあり、長期に渡り弁済が行われておらず、現時点で回収の目処が立っていないことから、将来回収不能となるリスクに備えて保守的な観点から債権の全額を引当て処理したものです。
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