訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「債権回収事業」及び「ファクタリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「債権回収事業」は、債権回収ビジネスを中心とした企業再生・再建ビジネス、債権流動化におけるバックアップサービサービジネスを行なっております。「ファクタリング事業」は、売掛金ファクタリング、クーポンファクタリング等を行なっておりますが、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損失は、営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,239百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△1,004百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,244百万円が含まれております。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△259百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産211百万円が含まれております。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「債権回収事業」及び「ファクタリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「債権回収事業」は、債権回収ビジネスを中心とした企業再生・再建ビジネス、債権流動化におけるバックアップサービサービジネスを行なっております。「ファクタリング事業」は、売掛金ファクタリング、クーポンファクタリング等を行なっておりますが、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損失は、営業損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 債権回収 | ファクタリング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 284 | 10 | 295 | 0 | 295 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 284 | 10 | 295 | 0 | 295 |
| セグメント損失(△) | △195 | △6 | △201 | △110 | △312 |
| セグメント資産 | 1,908 | 923 | 2,832 | 1,239 | 4,071 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13 | 0 | 13 | 2 | 16 |
| 貸倒引当金繰入額 | 199 | ― | 199 | ― | 199 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,239百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△1,004百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,244百万円が含まれております。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 債権回収 | ファクタリング | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 229 | 4 | 233 | 0 | 233 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 229 | 4 | 233 | 0 | 233 |
| セグメント損失(△) | △196 | △27 | △224 | △116 | △340 |
| セグメント資産 | 1,176 | 661 | 1,837 | △259 | 1,578 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 148 | 16 | 164 | ― | 164 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 0 | ― | 0 | ― | 0 |
(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△259百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産211百万円が含まれております。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ベータ | 72 | 債権回収事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ロー | 32 | 債権回収事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。