(1) 業績
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)のわが国経済は、中国経済の減速や商品価格の下落により、景気の下振れが懸念されるものの、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。
サービサー業界におきましては、平成25年3月の中小企業金融円滑化法の終了後も不良債権市場の動向に大きな変化はなく、当面は金融機関からの債権売却の増加は期待しにくい状況にあります。そのため、同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では取扱い債権の多様化を進めるとともに、従来の買取債権中心型経営からの転換を図りながら、回収能力の向上と業務範囲の拡大に努めております。
当連結会計年度における売上高は、ほぼ前期並みの239百万円(前期比2.6%増)となりました。
損益面では、全社一体となってコスト削減への取り組みを継続しましたが、営業損失は78百万円(前期は340百万円の損失)、経常損失は9百万円(前期は2,711百万円の損失)となりました。また、平成28年3月15日付「連結子会社における特別利益計上のお知らせ」で公表しました、連結子会社が保有する買取債権の回収益及び貸倒引当金の戻入益が発生したものの、保有している債権の回収可能性について検討した結果、貸倒引当金を追加で特別損失に計上する等をおこなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は288百万円(前期は2,715百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[債権回収事業]
債権回収事業につきましては、既存債権の精査・執行等の回収プロセスについて業務の合理化・効率化を推進するとともに、債権の新規買取りについては、対象を従来の金融機関(銀行、信金・信組)から破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等へ変更し、積極的な営業活動を継続しております。
更に、昨年度の下期から取扱いを開始した集金代行及び法務手続きのコンサルタント業の新規顧客獲得に加え、特定案件の回収委託や人員派遣を通じた弁護士事務所とのリレーションシップ構築、連携を強化し、収益基盤の拡大に努めております。
当期の売上高は、235百万円(前期比2.5%増)となり、営業利益は39百万円(前期は196百万円の損失)となりました。
[ファクタリング事業]
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社IFのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期の売上高は、4百万円(前期比5.6%増)となり、営業損失は3百万円(前期は27百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失264百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額304百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出となりました。これは主に貸付金による支出100百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、51百万円となりました。