(1) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、968百万円となりました。主な要因は、買取債権の回収による減少と貸倒引当金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、1,338百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、370百万円の債務超過となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失264百万円が計上された一方で、貸倒引当金の増加額304百万円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出となりました。これは主に貸付金による支出100百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、51百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比2.6%増の239百万円となりました。
当社グループの主たる事業である債権回収事業の売上高は、前期比2.5%増の235百万円となっております。その内訳につきましては、買取債権回収高は、金融機関の不良債権処理の減少を背景とする厳しい事業環境が継続し、前期比2.5%減の142百万円となりました。また、回収受託手数料収入は、前期受託案件の一部回収が当期にずれ込んだことなどにより、前期比11.5%増の92百万円となりました。
損益面では、引き続き業務の合理化・効率化を図り全社一丸となってコスト削減の取り組みを継続したものの、営業損失は78百万円(前期は340百万円の損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合わせた貸倒関連費用は、△41百万円(前期は164百万円)となりました。
経常損失は9百万円(前期は2,711百万円の損失)となりました。また、平成28年3月15日付「連結子会社における特別利益計上のお知らせ」で公表しました、連結子会社が保有する買取債権の回収益及び貸倒引当金の戻入益が発生したものの、保有している債権の回収可能性について検討した結果、貸倒引当金を追加で特別損失に計上する等をおこなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は288百万円(前期は2,715百万円の損失)となりました。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスクに記載しましたとおり、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。これについての内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題に記載しております。