文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)のわが国経済は、足元における回復傾向は継続しましたが、消費増税の駆け込み需要の反動や米国の金融緩和縮小による新興国経済の減速、ウクライナ問題の影響など、景気の先行きに対する不透明感も残っております。
このような状況の下、当社グループは、前期に引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に取り組んでおります。
サービサー業界におきましては、市場規模の縮小やそれに伴う同業他社との競争環境の激化等、厳しい経営環境が続く中、同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では、新規債権の買取に向けた営業活動や既存債権の稼働率の改善、及び昨年度から本格的に取扱いを開始した当社グループの関連当事者が保有する債権の回収請負業務に注力し、キャッシュ・フローの確保に努めました。
当第1四半期の連結業績は、売上高は71百万円(前年同期比11.7%増)となりました。債権回収事業の買取債権回収高は低調に推移しましたが、上記関連当事者の債権の回収を積極的に進めた結果、受託手数料収入が大幅に増加しました。
損益面では、グループ全社のコスト削減に継続して取り組んだことや、買取債権の貸倒引当金について、当第1四半期は追加の積み増しを行わなかったことにより、営業損失は20百万円(前年同期は50百万円の損失)となりました。経常損失は6百万円(前年同期は14百万円の損失)、四半期純損失は7百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 債権回収事業
債権回収事業につきましては、依然として厳しい事業環境に対応するべく、回収計画の立案から稼働状況の変化に応じた回収戦略の見直しまで体系的な案件管理の仕組みを徹底し、各債務者の状況にきめ細かく対応することにより既存債権の回収率向上に取り組むとともに、当社グループのリレーションを活かした回収請負業務に引き続き注力しました。また、サービシング業務の効率化により経費のコントロールに努める一方、金融機関への営業活動、DMや機関紙広告を積極的に実施する等、新規先の開拓による事業収益の拡大に努めております。
この結果、当期間の売上高は70百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業利益は、上記要因のほか、貸倒引当金繰入額の計上がなかったこともあり、7百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
② ファクタリング事業
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社IFのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は1百万円(前年同期比66.7%減)、営業損失は1百万円(前年同期も1百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、4,027百万円となりました。主な要因は、売掛金、買取債権、未収入金の回収や流動資産のその他に含まれる債権回収業の差入保証金の還付等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,401百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる預り金の減少等によるものであります。
純資産は、四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、2,625百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。