訂正四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響に加え、急速な円安による物価上昇などで個人消費に弱さがみられました。今後、原油価格の下落や日銀の追加量的緩和効果による景気押し上げが期待されますが、先行きに対する不透明感も残っております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に取り組んでおります。
サービサー業界におきましては、債権入札時の価格競争の熾烈化に伴う仕入価格上昇や回収期間の長期化により買取債権の量・質が低下している影響を受けて、経営環境は依然として厳しいまま推移いたしました。同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では、金融機関以外の債権の新規買取や既存債権の1件当たり回収額の極大化、及び昨年度から本格的に取扱いを開始した当社グループの関連当事者が保有する債権の回収請負を含めた受託業務の拡大に注力し、キャッシュ・フローの確保に努めました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は192百万円(前年同期比7.8%減)となりました。損益面では、グループ全社のコスト削減に継続して取り組んだことや、買取債権の貸倒引当金について追加の積み増しを行わなかったことにより、営業損失は103百万円(前年同期は260百万円の損失)となりました。経常損失は、関連当事者に対する営業外債権に貸倒引当金を1,068百万円計上したこと等により1,130百万円(前年同期は192百万円の損失)、四半期純損失は1,133百万円(前年同期は210百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 債権回収事業
債権回収事業につきましては、金融機関からサービサーに売却される債権の入札価格高騰による採算性の悪化で新規債権の購入が低調に留まり、買取債権回収の売上が減少しました。このような状況を踏まえ株式会社ジャスティス債権回収は、新たな収益基盤の確保に向け、法的倒産手続関連債権やリース・クレジット債権等の案件ソーシングチャネルの多様化とともに、人員の増強と法律事務所との協業による債権回収の効率化を図ってまいりました。また、当社グループのリレーションを活かした受託回収を推進した他、集金代行等の付随業務も営業強化し、新規顧客層の開拓に注力しました。
当期間の売上高は189百万円(前年同期比4.9%減)となりました。営業費用は、貸倒引当金繰入額の計上がなかったこともあり、12百万円の営業損失(前年同期は171百万円の損失)となりました。
② ファクタリング事業
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社IFのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は3百万円(前年同期比66.7%減)、営業損失は2百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、2,863百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金、買取債権、短期貸付金の回収や貸倒引当金の増加、流動資産のその他に含まれる債権回収業の差入保証金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、1,363百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる預り金の減少等によるものであります。
純資産は、四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、1,500百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。