四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)のわが国経済は、中国経済の減速や商品価格の下落により、景気の下振れが懸念されるものの、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き主力の債権回収事業に経営資源を集中させ、収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に取り組んでおります。
サービサー業界におきましては、平成25年3月の中小企業金融円滑化法の終了後も不良債権市場の動向に大きな変化はなく、当面は金融機関からの債権売却の増加は期待しにくい状況にあります。そのため、同事業を営む株式会社ジャスティス債権回収では取扱い債権の多様化を進めるとともに、従来の買取債権中心型経営からの転換を図りながら、回収能力の向上と業務範囲の拡大に努めております。
当第1四半期の連結業績は、売上高は53百万円(前年同期比25.7%減)となりました。特に、債権回収事業において、前々期から前期にかけて注力した当社グループの関連当事者が保有する債権の受託回収が減少したことにより、受託手数料収入が大幅な減収となりました。
損益面では、全社一体となってコスト削減への取り組みを継続しましたが、主に債権回収事業の減収により、営業損失は45百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。経常損失は27百万円(前年同期は6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 債権回収事業
債権回収事業につきましては、既存債権の精査・執行等の回収プロセスについて業務の合理化・効率化を推進するとともに、債権の新規買取りについては、対象を従来の金融機関(銀行、信金・信組)から破産管財人債権、リース債権、地方貸金業者等へ変更し、積極的な営業活動を継続しております。
更に、昨年度の下期から取扱いを開始した集金代行及び法務手続きのコンサルタント業の新規顧客獲得に加え、特定案件の回収委託や人員派遣を通じた弁護士事務所とのリレーションシップ構築、連携を強化し、収益基盤の拡大に努めております。
しかしながら、当期間の売上高は前年同期に当社グループの関連当事者からの受託案件の回収が増加した反動の影響などにより、52百万円(前年同期比26.1%減)となりました。また、業務範囲の拡大を図り人員増強をおこない、人件費が増加したこともあり、営業損失は15百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
② ファクタリング事業
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社IFのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は1百万円(前年同期比0.0%)、営業損失は1百万円(前年同期も1百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、1,532百万円となりました。主な要因は、買取債権及び流動資産のその他に含まれる未収利息の回収等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、1,650百万円となりました。主な要因は、未払金の減少等によるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、117百万円の債務超過となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
主力事業である債権回収事業では、①取扱債権の多様化と収益構造の見直し、②新事業領域の開拓による収益源の創出、③外部戦力とのネットワーク拡大の3つの重点施策を推し進め、収益力の向上に取り組んでおります。
また、当社グループの財務状況上やむを得ず必要な場合は、親会社である株式会社ファイから、当社に対する債権放棄等の支援の内諾を得ておりますとともに、財務構造の改善策について広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。