(1)有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業内容について
当社グループの主力事業は、現状において、当社の連結子会社である株式会社ジャスティス債権回収が行う債権回収事業のみとなっております。よって、債権回収事業の損益が悪化した場合には、他事業の利益でカバーできず、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 買取債権の調達について
債権回収事業を行う連結子会社の株式会社ジャスティス債権回収の事業領域であるサービサー市場においては、金融機関の不良債権処理の減少や買取価格の高騰により、不良債権の供給環境は非常に厳しい状況下にあります。買取債権は、当社グループの重要な営業収入源であり、当社グループは今後とも独自の回収・調査ノウハウと多種多様な債権への幅広い対応力を活かし、取扱債権の確保に努める方針でありますが、予想を超えた急激な買取価格の高騰等により新規債権の買取が計画通りに進まなかった場合には、機会損失の発生や債権回収の利益率の低下等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買取債権の信用リスクについて
債権回収事業を行う連結子会社の株式会社ジャスティス債権回収が保有する個々の債権の内容、債務者の状況等はさまざまであり、回収行為が長期に渡る為、その信用リスクに備えて、担当部署においてリスク管理規定によるチェック体制を設けており、貸倒引当金については、従来の貸倒実績や業界の一般的傾向等により一定の比率を乗じて算出しております。
当社グループとしましては、これまでに培った回収ノウハウを活かして、引き続き債権の極大回収を図ってまいりますが、経済環境の変化や債務者の内部の変化に伴い、必ずしも債権の回収が計画通りにいかなくなる可能性があり、営業収益の減少や貸倒れコストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
株式会社ジャスティス債権回収の債権回収事業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」(呼称:サービサー法)に基づく認可を受けて事業を行っており同法の規制を受けております。今後、当該法的規制の新たな制定や改廃等があった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護について
当社グループは、債権回収事業等の事業の特性上、多くの個人(顧客)情報を取り扱っております。個人情報の保護については、プライバシーポリシーに基づき社内体制の整備・強化に努めるとともに、継続的に社員教育を行うなど十分留意しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、その後の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債務超過について
当社グループは、平成28年3月期において債務超過の状態であります。そのことから上場廃止となる見込みです。
(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、第一部 企業情報 第2.事業の状況 3.対処すべき課題 に記載しておりますとおり、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当期において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要となる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。