固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/30 12:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………3～15年
工具、器具及び備品…3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 12:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 12:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ソフトウェア	0
その他無形固定資産	0

当社グループは主として管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は営業収支のマイナスが継続しているため、上記の資産について帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2016/06/30 12:02

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」及び有形固定資産の「その他(純額)」に含めていた「工具、器具及び備品(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の、「有形固定資産」の「その他」で表示していた62百万円は「工具、器具及び備品」として、また「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1百万円は「工具、器具及び備品(純額)」として組み替えております。

2016/06/30 12:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………3～15年
有形固定資産その他……3～15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 12:02