四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しておりました。
主力の債権回収事業では、今後とも金融機関の不良債権が安定的に市場に供給される環境にはないとの認識のもと、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の種類の多様化を進め、より競合先が少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし確実に収益を得ることが出来る不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の改革と、それに向けた運営体制の整備を推進しております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、これらの取り組みの効果は限定的なものにとどまり、営業損失45百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円を計上し、117百万円の債務超過となりました。こうした状況により、引き続き重要事象等が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の債権回収事業の収益改善策を着実に遂行するとともに、必要な場合は、親会社である株式会社ファイから債権放棄等の支援の内諾を得ており、これにより債務超過の解消も可能と考えております。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。