有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈲ビーアイ キャピタル	東京都 港区	3	投資事業	―	資金の貸付	資金の回収 (注1、2) 利息の受取(注1、2)	128 1	短期貸付金 未収収益	54 4
同一の親会社を持つ会社	㈱BIC2	東京都 港区	―	投資事業	―	―	資金の回収 (注3)	40	未収入金	457

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2) ㈲ビーアイキャピタルは、平成25年9月20日付で役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)である㈱イプシロンに吸収合併されました。このため、上記の取引金額は同一の親会社を持つ会社であった期間の取引金額、また、期末残高は同一の親会社を持つ会社に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(注3) 当該債権は、前連結会計年度において当社が有する金銭債権を㈲ビーアイキャピタルに譲渡した売買代金債権であり、平成25年9月18日付で㈲ビーアイキャピタルの新設分割により、㈱BIC2に移転したものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	末松知史	―	―	当社取締役㈱IOMA REAL FINANCE 代表取締役	―	―	出向料の受取(注1)	18	未収入金	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱イプシロン (注2)	東京都 港区	1	不動産賃貸業	─	資金の貸借	資金の返済 (注3) 利息の支払 (注3) 資金の回収 (注4) 利息の受取 (注4)	25 0 20 0	― ― 短期貸付金 未収収益	― ― 34 5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オメガ (注5)	東京都 港区	10	コンサル ティング業	─	資金の借入	資金の返済 (注3) 利息の支払 (注3)	14 0	― ―	― ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベータ (注2)	東京都 港区	1	信用調査業	―	―	債権譲渡(注6)	―	未収入金	1,473

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 出向料の受取については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注2) 当社代表取締役 大島嘉仁、社外取締役 スコット由貴及びその近親者が議決権の100.0%を間接保有しております。
(注3) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注4) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注5) 当社代表取締役 大島嘉仁、社外取締役 スコット由貴及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
(注6) 譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額(170百万円)については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	(同)ブルー ドラゴン (注1)	東京都 港区	0	投資事業	─	資金の貸付	資金の貸付 (注2) 利息の受取 (注2)	― 10	営業貸付金 未収収益	425 99
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱オズ (注1)	東京都 台東区	10	遊技場経営	─	─	債権譲渡(注3)	―	未収入金	132
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱イプシロン (注1)	東京都 港区	1	不動産賃貸業	─	資金の借入	資金の返済 (注4) 利息の支払 (注4)	10 0	― ―	― ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベータ (注1)	東京都 港区	1	信用調査業	―	業務受託	業務受託料の受取 (注5) 債権譲渡(注6)	72 419	売掛金 未収入金	12 662

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁、社外取締役 スコット由貴及びその近親者が議決権の100.0%を間接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3) 当社子会社の他社に対する金銭債権を債権額と同額で譲渡したものです。
(注4) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注5) 業務受託は、債権の管理・回収等の請負であり、業務受託料の受取については、取引に応じ一定割合の業務受託料を受け取っております。
(注6) 譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額(170百万円)については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
2.親会社に関する注記
株式会社ファイ (非上場)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱ファイ	東京都 港区	10	子会社管理業	被所有 直接 78.2	資金の借入	資金の借入 (注1) 利息の支払 (注1) 資金の回収 (注2) 債権譲受 (注3)	― 0 12 303	短期借入金 その他 流動負債 ― 未払金	16 0 ― 303

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2) 当該債権は、当社が㈱BIC2(「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等」参照)に対して有する債権が、平成27年2月1日付で㈱ファイが㈱BIC2を吸収合併したことにより、㈱ファイに対する債権となったものです。
(注3) ㈱ファイの㈱ベータ(「(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」参照)に対する金銭債権を債権額と同額で譲り受けたものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱BIC2	東京都 港区	―	投資事業	―	―	債権譲渡(注1、2)	―	未収入金	457

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当該債権は、第38期に当社が有する金銭債権を㈲ビーアイキャピタルに譲渡した売買代金債権であり、平成25年9月18日付で㈲ビーアイキャピタルの新設分割により、㈱BIC2に移転したものです。
(注2) ㈱BIC2は、平成27年2月1日付で㈱ファイ(「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等)に吸収合併されました。このため、上記の期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱BIE (注1)	東京都 台東区	13	飲食業	―	―	出向料の受取(注2)	30	未収入金	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱プロパティーマネージメント (注1)	東京都 港区	100	不動産賃貸管理事業	―	―	出向料の受取(注2)	12	未収入金	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱イプシロン (注1)	東京都 港区	1	不動産賃貸業	─	資金の貸付	資金の回収 (注3) 利息の受取 (注3)	39 0	― ―	― ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベータ (注1)	東京都 港区	1	信用調査業	―	―	資金の回収 (注4) 債権譲受(注5)	7 ―	未収入金 未収入金	1,466 303

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁及びその近親者が議決権の100.0%を間接保有しております。
(注2) 出向料の受取については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注4) 第38期に当社が有する金銭債権を譲渡し、譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額(170百万円)については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
(注5) ㈱ファイ(「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」参照)から㈱ベータに対する未収入金について債権を譲り受け、当社が債権者となったものです。
(注6) ㈱ベータへの貸倒懸念債権に対し、1,770百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において1,770百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱ファイ	東京都 港区	10	子会社管理業	被所有 直接 78.2	―	債権譲受(注1)	―	未収入金	445

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社から㈱ファイに対する金銭債権を債権額と同額で譲り受け、当社子会社が債権者となったものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ミュー (注1)	東京都 港区	10	子会社管理業	─	資金の貸付	資金の貸付 (注2) 利息の受取 (注2)	― 1	営業貸付金 未収収益	425 103
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	(同)ブルー ドラゴン (注1)	東京都 港区	0	投資事業	─	資金の貸付	資金の貸付 (注2、3) 利息の受取 (注2、3)	― 2	営業貸付金 未収収益	425 102
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱オズ (注1)	東京都 台東区	10	遊技場経営	─	─	債権譲渡(注4)	―	未収入金	132
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ベータ (注1)	東京都 港区	1	信用調査業	―	業務受託	業務受託料の受取 (注5) 債権譲渡(注6)	21 ―	― 未収入金	― 662
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱ロー (注1)	東京都 港区	1	不動産賃貸業	―	業務受託	業務受託料の受取 (注5)	32	売掛金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社代表取締役 大島嘉仁及びその近親者が議決権の100.0%を間接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3) (同)ブルードラゴンは、平成26年12月1日付で㈱ミューに吸収合併されました。このため、上記の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
(注4) 当社子会社の他社に対する金銭債権を債権額と同額で譲渡したものです。
(注5) 業務受託は、債権の管理・回収等の請負であり、業務受託料の受取については、取引に応じ一定割合の業務受託料を受け取っております。
(注6) 譲渡債権の一部は、回収可能性を勘案し、債権額を下回る価額で譲渡しております。なお、債権額と譲渡価額との差額(170百万円)については、過年度に計上した貸倒引当金を充当しております。
(注7) ㈱ベータへの貸倒懸念債権に対し、662百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において662百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.親会社に関する注記
株式会社ファイ (非上場)