有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、緩やかな回復基調が継続したものの、節約志向の高まりなどにより個人消費動向は未だ足踏み状態が続いております。
また、中国経済をはじめとする海外経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の新大統領就任後の政策動向に対する懸念などもあり、先行きは依然として不透明であり、予断を許さない状況です。
そのような中、平成28年度の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年度比2.8%増の507万7,856台となりました。軽自動車の販売台数は、前年同期比5.1%減の171万9,923台と落ち込んだものの、登録車が前年同期比7.1%増の335万7,933台と軽自動車の不振を補った結果、2年ぶりに大台の500万台を回復しました。
外国車メーカーの国内新車販売台数は、前年度比5.9%増の29万2,079台となり、2年連続で前年度実績を上回りました。各社が走行性能や燃費性能に優れた車、クリーンディーゼル車等環境性能に優れた車を投入したことがけん引となりました。
このような状況下、当事業年度の売上高は14,083百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益が696百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益が694百万円(前年同期比6.0%増)の増収増益となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、ポルシェ、ジャガー、ジープを中心に販売台数が伸びたことにより、全体の販売台数は2,796台(前年度比6.2%増)となりましたが、競合他社との競争激化等により利益率は減少しました。
この結果、車両販売関連事業の売上高は、13,847百万円(前年度比9.1%増)、セグメント利益は569百万円(前年度比0.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店、市川店等賃貸マンションの入居率の維持、向上に努め、さらに平成28年10月からは成田店に併設の賃貸マンションが完成となり、安定的な賃貸収入が計上できました。
この結果、売上高は109百万円(前年度比17.7%増)、事業に係る費用が減少したことからセグメント利益は61百万円(前年度比63.7%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田発電所、館山発電所の内、館山発電所を平成28年10月28日付で株式会社ファミリー商事に事業譲渡したことにより、売上高は126百万円(前年度比16.3%減)となったものの、事業に係る費用が減少したことからセグメント利益は66百万円(前年度比8.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は603百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は483百万円(前年同期は515百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益を260百万円、減価償却費235百万円、法人税等の支払額268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は635百万円(前年同期は555百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が412百万円あった一方で、固定資産の取得により1,136百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は429百万円(前年同期は319百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済689百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,020百万円、短期借入れによる収入200百万円があったためであります。