(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や円安、原油価格の下落等を背景に大手企業を中心に、業績や雇用情勢の改善が見られる一方、中国をはじめとする新興国の景気減速、株安、日銀のマイナス金利導入等から慎重な消費マインドが継続しており、景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
そのような中、平成27年度の国内の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比6.8%減の493万7,638台、軽自動車は軽自動車税の増税が影響し前年同期比16.6%減の181万3,232台となり2年連続の減少と苦戦し、新車販売台数は東日本大震災のあった平成23年度以来、4年ぶりに500万台を下回る厳しい状況となりました。
当社の営業基盤である千葉県内の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比7.4%減の21万1,608台と消費者が新車購入を手控えている状況が続いています。
外国車メーカーの国内新車販売台数は、前年同期比0.1%増の28万2,070台と前年並みとなりましたが、9月に発生したフォルクスワーゲングループの排出ガス不正問題が輸入車販売全体に大きく影響し、下期(10月～3月)の外国車メーカーの新車販売台数は、前年同期比7.6%減の14万5,100台と大きく落ち込みました。
このような状況下、当事業年度の売上高は12,938百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益が662百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益が655百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、平成26年4月の消費税増税による消費の冷え込みが続いているのに加え、9月に発生したフォルクスワーゲングループの排出ガス不正問題が当社の取扱いブランドの販売に大きく影響し、フォルクスワーゲン、アウディの販売が大きく落ち込みました。ポルシェの販売台数は前年同期比31.0%増、ジャガーの販売台数は前年同期比145.5%増と高価格のモデルは順調に推移しましたが、他ブランドの販売の減少を補うことができず、全体の販売台数は2,633台(前年同期比9.5%減)と前年度を下回りました。
この結果、車両販売関連事業の売上高は、12,694百万円、セグメント利益は564百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に積極的に努め、安定的な賃貸収入が計上できましたが、一方で野田店に併設するテナント物件契約が退店により終了したことで賃貸収入が減少いたしました。また、販売用不動産の評価損の計上をした結果、売上高は92百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所の2か所が順調に稼働を続けた結果、売上高151百万円、セグメント利益60百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は325百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は515百万円(前年同期は40百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益604百万円、減価償却費238百万円、法人税等の支払額269百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は555百万円(前年同期は455百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により538百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は319百万円(前年同期は58百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円、長期借入れによる収入280百万円があった一方で、長期借入金の返済705百万円があったためであります。