(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は3,113百万円(前期末比6.8%減)となり、226百万円減少いたしました。主な原因は、商品が243百万円増加したものの、現金及び預金が358百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は7,700百万円(前期末比2.8%増)となり、213百万円増加いたしました。主な原因は、建物が67百万円、建設仮勘定が312百万円増加し、投資有価証券が40百万円、差入保証金が62百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は3,691百万円(前期末比1.8%増)となり、64百万円増加いたしました。主な原因は、短期借入金が200百万円、前受金が67百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が100百万円、買掛金が74百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は1,836百万円(前期末比17.9%減)となり、400百万円減少いたしました。主な原因は、長期借入金が325百万円、繰延税金負債が68百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
当事業年度末における純資産の部の残高は5,285百万円(前期末比6.5%増)となり、323百万円増加いたしました。主な原因は、当期純利益を397百万円計上したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は12,938百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益が662百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益が655百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
車両販売関連事業におきましては、昨年9月に発生したフォルクスワーゲングループの排出ガス不正問題が当社の取扱いブランドの販売に大きく影響し、フォルクスワーゲン、アウディの販売が大きく落ち込みました。ポルシェの販売台数は前年同期比31.0%増、ジャガーの販売台数は前年同期比145.5%増と高価格のモデルは順調に推移しましたが、他ブランドの販売の減少を補うことができず、全体の販売台数は2,633台(前年同期比9.5%減)と前年度を下回りました。
この結果、車両販売関連事業の売上高は、12,694百万円、セグメント利益は564百万円となりました。
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に積極的に努め、安定的な賃貸収入が計上できましたが、一方で野田店に併設するテナント物件契約が退店により終了したことで賃貸収入が減少いたしました。また、販売用不動産の評価損の計上をした結果、売上高は92百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所の2か所が順調に稼働を続けた結果、売上高151百万円、セグメント利益60百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。