建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)無形固定資産
(イ)ソフトウェア(自社利用分)……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他………………………………定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 16:41

#2 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	2,526千円
機械及び装置	-	45

2014/06/25 16:41

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	1,465,074千円	1,417,754千円
賃貸不動産	491,079	473,281

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 16:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

種類	内容	金額(千円)
(減少)
建物	空調設備除却分	84,203
貸与資産	レンタカー売却分	50,881

2.長期前払費用の( )内の金額は内数で、建設協力金(家賃相当分)の前払に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

2014/06/25 16:41