建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「車両販売関連」で5,791千円、「不動産」で2,930千円増加しております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,722千円増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/22 12:07

#4 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	5,855千円	0千円
構築物	823	0

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	1,418,278千円	1,777,877千円
賃貸不動産	432,008	657,209

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

種類	内容	金額(千円)
(増加)
建物	成田市赤坂の店舗建設費用	586,590
建設仮勘定	成田市花崎町のビジネスホテル建設費用	344,450

2.有形固定資産の「当期減少額」欄の[ ]は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.長期前払費用の( )内の金額は内数で、建設協力金(家賃相当分)及び保険料等の前払に係るものであり、償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額
千葉県成田市	営業店舗・整備工場	建物及び構築物	37,541千円
	賃貸ビル	建物及び構築物	6,469
合計			44,011

当社は、車両販売関連事業については店舗単位に、賃貸用不動産及び発電所並びに遊休不動産については個別資産ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。その結果、上記の資産については、店舗移転等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は7,811百万円(前期末比1.4%増)となり、110百万円増加いたしました。主な原因は、建物が508百万円、賃貸不動産が223百万円、建設仮勘定が32百万円増加し、土地が383百万円、機械及び装置が277百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸不動産への振替(32,333千円)であり、主な減少は減価償却費(18,780千円)及び減損損失(6,469千円)であります。当事業年度の主な増加は土地の取得(169,063千円)、建物の取得(259,571千円)、建設仮勘定の増加(344,450千円)及び賃貸不動産への振替(572,613千円)であり、主な減少は減価償却費(21,586円)及び減損損失(14,438千円)であります。
3.期末の時価は、主として路線価及び適正な帳簿価額に基づいて算定した金額であります。

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