構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 8～17年
賃貸不動産 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 10:57

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	0千円	136千円
構築物	0	1,554
機械及び装置	539	30

2018/06/22 10:57

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額
千葉県成田市	営業店舗・整備工場	機械及び装置、構築物等	9,619千円
千葉県野田市	営業店舗・整備工場	建物、構築物等	4,216
	賃貸店舗	建物	14,438

当社は、車両販売関連事業については店舗単位に、賃貸用不動産及び発電所並びに遊休不動産については個別資産ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。その結果、上記の資産については、店舗閉鎖等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 10:57