四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復と為替の安定、トランプ効果継続による米国発の株高、国内では企業業績の回復など景気に持ち直しの動きがみられた一方、個人消費の回復の遅れや北朝鮮問題など地政学的リスクの高まりなどから未だ先行きへの不透明感が拭えない状況が続いております。
国内の第3四半期累計期間の新車販売は、前年同期比4.5%増の3,656千台となりました。登録車は無資格検査問題等により第3四半期の登録が伸び悩み1.4%増の2,360千台にとどまりましたが、軽自動車は前年同期比10.5%増の1,296千台と大きく販売台数を伸ばしました。
当社の属する外国メーカーの第3四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比3.3%増の225千台と順調に推移しました。
このような状況下、当社では、欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高101億4百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益4億93百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益4億95百万円(前年同期比12.5%増)、四半期純利益は3億31百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、輸入車各ブランド間による顧客獲得競争の激化は変わらず、また、国産車との競争もありましたが、ショッピングモール等での出張展示会の回数を増やすなど、新規顧客の獲得、買替への取り組みを積極的に展開しました。これにより、第3四半期会計期間(10月から12月)の新車販売が順調に推移し、サービス部門の売上も好調を維持しました。また、利益率の向上にも努めてまいりました。
その結果、売上高は、99億22百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は3億79百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、成田店、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努め、また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出したことによる地代収入も加わり、売上高は1億13百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、平成28年10月に館山太陽光発電所を株式会社ファミリー商事に事業譲渡したことにより、売上高は68百万円(前年同期比33.6%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4億84百万円増加し121億81百万円となりました。これは、売掛金が1億49百万円、未収還付法人税等が1億30百万円減少した一方で、現金及び預金が1億8百万円、建設仮勘定が6億76百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し62億42百万円となりました。これは買掛金が3億21百万円減少したものの、未払法人税等が1億9百万円、その他流動負債が179百万円、及び借入金が205百万円増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億90百万円増加し59億38百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。