有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
⑴ 経営方針
当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。
この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米11ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として、主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。
⑵ 経営戦略等
当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新CIに改装することなどにより、欧米11ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ、収益拡大に努めます。
⑶ 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、EV(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
⑷ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。
① 車両販売関連事業のさらなる強化
同業他社との競争の激化等により、新車販売の利益率が低下しています。お客様のニーズに合った店舗の新設・増改築、お客様満足度を高めるための社員教育を徹底していくとともに欧米11ブランドの車種を取り扱うことのできる当社のメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。
また、新車販売の需要低下を見据え、かねてより取り組んでおります各種サービス・保険・ローンといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大をさらに推進し、収益の拡大に努めてまいります。
② 多角化経営
当社では、不動産事業、発電事業の展開による多角化経営により安定的な収益確保に努めてまいりました。
不動産事業におきましては、平成28年10月にオープンした成田赤坂店階上の70室の賃貸マンションが、100%の入居率により安定的な賃貸収入が確保されております。また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に平成29年6月より賃貸することが決定しております。さらに、京成成田駅前に建築中の11階建て210室のビジネスホテルについては、平成30年4月の開業予定で現在建設中です。今後とも自動車関連事業を中心に多角化経営を推進し、より安定した収益を目指してまいります。
③ 人材の育成と教育
当社では、安定的、効率的な収益を確保するために、優秀な人材を採用し、的確な社員教育により、魅力的なスタッフを増やし、会社の優位性を高めることができると考えております。毎年10名前後の新卒社員の採用を継続しており、幹部候補生の確保を行うとともに、社員個々の専門性もさらに高めるよう人材の育成と強化に努めてまいります。
⑴ 経営方針
当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。
この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米11ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として、主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。
⑵ 経営戦略等
当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新CIに改装することなどにより、欧米11ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ、収益拡大に努めます。
⑶ 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、EV(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
⑷ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。
① 車両販売関連事業のさらなる強化
同業他社との競争の激化等により、新車販売の利益率が低下しています。お客様のニーズに合った店舗の新設・増改築、お客様満足度を高めるための社員教育を徹底していくとともに欧米11ブランドの車種を取り扱うことのできる当社のメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。
また、新車販売の需要低下を見据え、かねてより取り組んでおります各種サービス・保険・ローンといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大をさらに推進し、収益の拡大に努めてまいります。
② 多角化経営
当社では、不動産事業、発電事業の展開による多角化経営により安定的な収益確保に努めてまいりました。
不動産事業におきましては、平成28年10月にオープンした成田赤坂店階上の70室の賃貸マンションが、100%の入居率により安定的な賃貸収入が確保されております。また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に平成29年6月より賃貸することが決定しております。さらに、京成成田駅前に建築中の11階建て210室のビジネスホテルについては、平成30年4月の開業予定で現在建設中です。今後とも自動車関連事業を中心に多角化経営を推進し、より安定した収益を目指してまいります。
③ 人材の育成と教育
当社では、安定的、効率的な収益を確保するために、優秀な人材を採用し、的確な社員教育により、魅力的なスタッフを増やし、会社の優位性を高めることができると考えております。毎年10名前後の新卒社員の採用を継続しており、幹部候補生の確保を行うとともに、社員個々の専門性もさらに高めるよう人材の育成と強化に努めてまいります。