有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 販売店契約について
当社は複数メーカーの正規ディーラーとして業務と行っておりますが、メーカーの再編、販売網の再構築等の影響で販売店契約が継続できなくなった場合、また自動車メーカーの不正問題等で販売台数が大きく減少する場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 太陽光発電事業について
経済産業省から再生可能エネルギー(太陽光)発電設備の認定を受け、電力会社等へ発電した電気を売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、天候不順などの影響により日照量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗展開、不動産事業、太陽光発電等の設備投資の資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。資金調達手段の多様化等に取組み改善を行った結果、有利子負債は減少傾向にありますが、金利の上昇や当社の信用力の低下などにより必要な資金が確保できなくなった場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社は、商品やサービスの提供を通じて大量の顧客の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いについては、厳格な管理を全役職員に周知徹底させ、情報漏えいや不正使用の未然防止に万全の体制を構築しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏えい、流出した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計の適用について
当社は成田太陽光発電所を保有し、発電事業を行っていますが、収益性の低下により当該施設の簿価が回収できない場合、減損損失を計上する可能性があります。
また、営業店舗の収益性が低下し、収益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保と育成について
当社が成長性を継続していくためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。しかしながら、近年予想以上に人材獲得競争が激化しております。また、社員のスキルアップおよびお客様満足度向上のために社員教育、研修等を実施しておりますが、これらの取り組みが想定通りに進まなかった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 適正在庫について
当社が適正な利益を確保するためには、市場の動向をよく見極め、適正な在庫管理により商品仕入れを行う必要がありますが、在庫の過不足等により適正利益の確保が困難な場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等について
当社は災害対策には十分配慮してまいりますが、地震、津波、台風等による想定を超える大規模災害が発生した場合、店舗物件が毀損もしくは使用不能等により当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染拡大について
世界的規模で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響は、国内のみならず各国で経済活動が制限され、感染収束時期が見通せない先行き不透明な状況となっております。当社の事業活動を取り巻く環境においても、自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴う稼働調整や操業停止等により、商品の仕入が困難となるおそれがあります。また、当社では感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤等の対応を実施しておりますが、社内において感染が拡大した場合においては、店舗の営業停止等により当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以上に述べた事項は当社の事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しております。