有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
⑴ 経営方針
当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。
この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。
⑵ 経営戦略等
当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新CIに改装することなどにより、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。
⑶ 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、EV(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
⑷ 事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車産業は、100年に1度の変革期を迎えています。つながる車、自動運転、カーシェア、電動化の4つの変革の波が押し寄せ、自動車業界は大きく変わろうとしています。少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少等の構造的な問題も加わり、自動車販売のビジネスモデルも大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社では今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。
① 車両販売関連事業のさらなる強化
少子高齢化、人口減少、保有期間の長期化等により販売台数の減少傾向は継続し、国産車を含めた同業他社との競争激化により、車両販売の利益率も低下しています。当社では、欧米10ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限生かし、お客様のニーズに合った店舗の新設・増改築を行うとともに社員教育を徹底し、お客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。
さらに、アフターサービス部門で収益拡大とともに保険・ローン・コーティングといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大をさらに推進し、収益拡大に努めてまいります。
② 多角化経営
当社では、不動産事業、発電事業の展開による多角化経営により安定的な収益確保に努めています。
不動産事業におきましては、本社・船橋・市川・成田店各店舗階上の賃貸マンションからの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。
さらに、平成30年4月開業の京成成田駅前の11階建て210室のビジネスホテルからの賃貸収入も加わりさらなる収益向上が見込まれます。今後とも、多角化経営による安定的な収益確保に努めてまいります。
③ 人材の育成と教育
100年に1度の変革期を迎えている自動車業界を生き抜いていくためには、新鮮な視点を持った優秀な人材の確保が必要と考え、毎年10名前後の新卒社員の採用を継続しております。また、既存社員個々の能力、専門性向上のための人材育成もさらに強化し、業績向上に努めてまいります。