有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、雇用環境の改善などを背景に、消費マインドの改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする中期経営計画の2年目にあたり、重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」と業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」により、社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流などの中間流通業としての「機能強化」を加速することに取組み、持続的成長による企業価値向上に努めてまいりました。
また、全国の市場の3分の1を占める最大市場の関東エリアにおいては「物流・営業・管理」のそれぞれの視点から強化、改善に取組んでまいりました。物流面では、交通の要衝である埼玉県白岡市において、「RDC関東」の隣接地に「FDC白岡」を平成29年3月より稼働させ、生産性向上・出荷能力拡大を図りました。一方、営業・管理面では、関東エリアのコントロールセンターの役割を担う事務所ビルを東京都北区に開設し、拠点の統合や仕入部門の強化などを図りました。
さらに、「(仮称)FDC広島」(広島市佐伯区)の建設及び「RDC沖縄」(沖縄県うるま市)の増設など基盤強化に向けた設備投資を計画どおりに進めております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高9,220億95百万円(前期比7.2%増)、営業利益191億29百万円(前期比18.8%増)、経常利益215億73百万円(前期比16.3%増)、当期純利益146億5百万円(前期比22.4%増)となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末より4億31百万円増加し、185億13百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は247億21百万円(前期比194億95百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益213億86百万円、減価償却費49億31百万円、売上債権の増加額48億12百万円、たな卸資産の増加額11億34百万円、仕入債務の増加額64億77百万円、未収消費税等の減少額15億80百万円、未払消費税等の増加額12億15百万円、法人税等の支払額64億76百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64億13百万円(前期比129億13百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は178億76百万円(前期は106億75百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少204億円、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出79億52百万円、配当金の支払額34億33百万円によるものであります。