(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府等の経済対策及び金融政策による円安・株高を背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しから、緩やかな景気回復の傾向が見られるものの、海外景気の下振れが、国内景気を下押しする懸念などもあり、不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費税率引上げに伴う一時的な駆け込み需要が発生したものの、企業間の競争は依然として激しく、消費者の節約志向が続くなか、円安による原材料高などが不安要素となるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、小売業の売場起点の発想に基づく高品質・ローコストの物流機能及び取引先の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業機能の強化を図り、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。
当事業年度は中期経営計画の初年度にあたり、販管費率8%台に向けたさらなる生産性向上、設備投資や物流受託事業強化による機能強化、取引先との取組み強化によるインストアシェア拡大等を推進し、事業基盤の強化と着実な成長による企業価値向上に努めております。その一環として、最新鋭の大型物流センターである「RDC宮城」(宮城県白石市)を平成25年8月に、「RDC北陸」(石川県能美市)を同年10月にそれぞれ開設いたしました。当該両センターは、卸売事業における汎用型センター機能と物流受託事業における得意先専用センター機能を併せ持つハイブリッド型のセンターとして運用しております。これにより多様化する得意先ニーズに的確に対応するだけでなく、物流効率化による生産性向上と投資効率向上を図りました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高8,318億99百万円(前期比5.9%増)、営業利益102億16百万円(前期比11.0%増)、経常利益157億79百万円(前期比6.0%増)、当期純利益91億85百万円(前期比9.4%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しております。(「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。)
卸売事業
卸売事業は、取引先との取組み強化によるインストアシェアの拡大を推進したほか、生活必需品全般において消費税率引上げに伴う駆け込み需要が発生したことなどにより、売上高は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は8,192億19百万円(前期比5.8%増)、営業利益は112億29百万円(前期比8.6%増)となりました。
物流受託事業
物流受託事業は、受託先の安定した事業展開及び前事業年度から取引を開始した新規受託先の取扱高が増加したことにより、売上高は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は126億79百万円(前期比7.9%増)、営業利益は13億24百万円(前期比1.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末より71億54百万円減少し、134億2百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億40百万円(前期比84億51百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益150億49百万円、減価償却費51億80百万円、売上債権の増加額222億64百万円、仕入債務の増加額107億64百万円、法人税等の支払額69億9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は116億86百万円(前期比17億3百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119億91百万円、有形固定資産の売却による収入3億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11億91百万円(前期は27億5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加43億99百万円、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出43億72百万円、配当金の支払額27億41百万円によるものであります。