(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	354百万円		211百万円
賞与引当金	647		719
貸倒引当金	28		27
未払経費	655		374
たな卸資産評価損	21		12
退職給付引当金	713		721
投資有価証券評価損	207		139
未払役員退職慰労金	96		96
減損損失	286		304
その他	629		228
繰延税金資産小計	3,641		2,834
評価性引当額	△715		△564
繰延税金資産合計	2,926		2,270
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,075		△1,005
その他有価証券評価差額金	△1,165		△1,256
前払年金費用	△259		△196
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△12
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△2,534		△2,489
繰延税金資産(負債)の純額	392		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割等	0.8		0.7
評価性引当額	1.7		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.6
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円減少し、法人税等調整額が92百万円増加しております。