有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、5年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成26年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業及び物流受託事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、5年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 20,556 | 20,556 | - |
| (2)受取手形 | 3,395 | 3,395 | - |
| (3)売掛金 | 133,237 | 133,237 | - |
| (4)未収入金 | 13,303 | 13,303 | - |
| (5)投資有価証券 | 9,063 | 9,063 | - |
| 資産計 | 179,557 | 179,557 | - |
| (1)支払手形 | 6,428 | 6,428 | - |
| (2)買掛金 | 110,396 | 110,396 | - |
| (3)短期借入金 | 21,100 | 21,100 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 3,902 | 3,988 | 86 |
| (5)未払金 | 12,126 | 12,126 | - |
| (6)長期借入金 | 10,728 | 10,651 | △76 |
| 負債計 | 164,681 | 164,692 | 10 |
| デリバティブ取引(※) | 4 | 4 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式(※1) | 1,032 |
| 関係会社株式(※2) | 20 |
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,556 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,395 | - | - | - |
| 売掛金 | 133,237 | - | - | - |
| 未収入金 | 13,303 | - | - | - |
| 合計 | 170,493 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 21,100 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,902 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 4,494 | 3,722 | 1,512 | 1,000 | - |
| 合計 | 25,002 | 4,494 | 3,722 | 1,512 | 1,000 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 13,402 | 13,402 | - |
| (2)受取手形 | 3,481 | 3,481 | - |
| (3)売掛金 | 155,416 | 155,416 | - |
| (4)未収入金 | 14,776 | 14,776 | - |
| (5)投資有価証券 | 9,398 | 9,398 | - |
| 資産計 | 196,475 | 196,475 | - |
| (1)電子記録債務 | 6,542 | 6,542 | - |
| (2)買掛金 | 121,074 | 121,074 | - |
| (3)短期借入金 | 25,500 | 25,500 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 5,426 | 5,478 | 52 |
| (5)未払金 | 13,869 | 13,869 | - |
| (6)長期借入金 | 8,832 | 8,758 | △73 |
| 負債計 | 181,244 | 181,223 | △21 |
| デリバティブ取引(※) | 1 | 1 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式(※1) | 1,024 |
| 関係会社株式(※2) | 20 |
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,402 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,481 | - | - | - |
| 売掛金 | 155,416 | - | - | - |
| 未収入金 | 14,776 | - | - | - |
| 合計 | 187,076 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 25,500 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,426 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 4,654 | 2,278 | 1,600 | 300 | - |
| 合計 | 30,926 | 4,654 | 2,278 | 1,600 | 300 | - |